出身地などの自治体の活動を応援できるふるさと納税が注目されている理由は、大きく分けて3つあります。実際にどのような点から、人気が集まっているのか見ていきましょう。

民間企業によるふるさと納税を仲介するビジネスの登場

今までは各自治体が自ら発信していましたが、最近では多くのインターネットサイトで、民間企業によってふるさと納税を仲介するビジネスが行われるようになっています。事業や活動、返礼品の内容などを簡単に調べることができるようになったと同時に、クレジットカードなどを用いて支払いができるようになったことから、どなたでも気軽にふるさと納税を活用できるようになりました。

返礼品の充実

ふるさと納税の返礼品として、選べるものやサービスが充実してきているところにも、注目が集まっています。高級ブランド牛や海産物、ブランド米に果物などの食べ物はもちろんのこと、 家電製品、空き家や墓の掃除サービス、温泉チケットなど様々なジャンルの返礼品を選ぶことができます。その自治体ならではの特産品やユニークな返礼品を楽しみながら寄付を行えることが、ふるさと納税の大きな特徴です。

税金控除の上限額が2倍に引き上げられた

ふるさと納税は税金控除の対象となります。納税者の自己負担額となる2,000円はそのままの設定になっていますが、控除額が倍増したことでよりふるさと納税を利用する人が急増しました。また手続きも簡略化が進み、確定申告をしなくても税金控除が受けられることになった部分も、人気の理由といえます。

ふるさと納税に人気が集まる理由は、より調べやすく使いやすくなったことと同時に、返礼品の充実や税金控除額の倍増など、ふるさと納税を活用することによって得られるメリットが増えたことが、大きな要因となっています。

各自治体によって内容は異なりますが、環境保護や福祉に教育など、その地域で問題になっていることや重要とされている活動を行うための資金に使われています。

例えば、東日本大震災の被災地の支援が行われるなど、返礼品を目的としたものだけでなく、復興などに尽力するためにふるさと納税を活かすこともできます。自分がどんな活動に支援をしたいのか選ぶこともできるため、興味・関心を持った自治体を応援する寄付を行ってみてはいかがでしょうか？返礼品を目的とした寄付でも、出身地や選んだ地域を元気にする行動には変わりありません。