ふるさと納税は、寄付をすることで所得税や住民税の控除を後から受けることができるコスパのよいシステムです。しかし、控除については「これだけ控除されました」というはっきりとした通知を受けるわけではありません。そのため、確認せずに放置しているという方も多いでしょう。こちらでは、控除がされているかの確認方法と、控除されていない場合の原因をご紹介します。

ワンストップ特例を利用した場合

この場合、控除は住民税のみになります。

サラリーマンの方は、5月～6月の給与明細と同時に渡される住民税の決定通知書を確認しましょう。右下にある「寄付金」の適用欄に「寄付金税額控除（金額）」とあるはずです。

また、確定申告をした自営業やフリーランスの場合は、6月初旬に届く「住民税の税額決定兼納税通知書」といった書類を確認するようにしましょう。

控除が受けられていない場合は…

ふるさと納税をしたのに、全く控除が受けられていない…という場合は、以下のことをチェックしましょう。

• 自治体のケアレスミス
• ふるさと納税の控除限度額を超え
• ワンストップ特例の申請ミス
• そもそもふるさと納税をしたことを申請していない

もともと確定申告やワンストップ特例を利用せず申請をしていない場合は、当然控除を受けることができません。

また、ワンストップ特例は寄付先が4ヶ所までしか利用できません。それ以上は確定申告をする必要があります。

限度額は年収によって変化するため、年度初めに高い返礼品を選んでしまうと、最終的には限度額を超えてしまうということがあります。

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