ふるさと納税は、寄付したお礼に返礼品をもらうことができます。しかし、実際に寄付をしたお金がどのように使われていくのか、気になるのではないでしょうか。ここでは、兵庫県・京都府・富山県で行われたふるさと納税の活用事例をご紹介します。

兵庫県神戸市のケース

神戸市では、国内外のITに携わる企業家の支援や、「起業しやすいまち・神戸」を目指す一部の資金として、クラウドファンディング型のふるさと納税が活用されています。中でもスタートアップオフィス事業に力を入れているのが特徴です。投資家向けの資金調達に関する成果発表やビジネスプランの策定指導など、起業を目指している方々にとって大きなサポートとなるでしょう。

またふるさと納税の募集では、それぞれの起業家の事業を特定して寄付ができるようになっているため、自分が興味深いと感じたり共感したりしたものを選ぶことが可能です。実際にスタートアップオフィス事業に参加したチームが、配送サービス拡大のための広告宣伝費用や、システム開発費用を集めることができたという実績が残っています。

京都府綾部市のケース

京都府綾部市では、高齢化や過疎化が進み、農業や冠婚葬祭、道路の維持管理などが困難になっている集落を「水源の里」と位置づけて、それらを活性化させるための取り組みが行われています。水源の里には、自力だけで特産品の生産や販路の拡大、新商品の開発やPRなどを行うための財源がありません。そこで活動費を得る方法として、ふるさと納税が募られました。寄付者に継続的な支援を行ってもらえるように活動報告をしたり、水源の里を理解してもらえたりするように働きかけた努力が実り、以下のような成果が報告されています。

富山県立山町のケース

富山県立山町では、高校や大学卒業をした人々に地元・出身地で働いてもらうために、若者のUターンを施すことを目的とした、奨学金返済応援補助金制度を設けています。内容は、卒業後に地元の出身地で住むことになった場合に、奨学金や教育ローンなどの一部を最長10年にも及ぶ補助期間を受けることができるというものです。このような若者をサポートする奨学金制度の財源が、ふるさと納税から集められています。また、「企業版ふるさと納税」の事業としても認定されているケースもあります。ふるさと納税を行った会社などに入社すると、補助金を増額するといった取り組みも行われ、まさに町をあげての事業であるといえるでしょう。

出身地に限らず様々な地域や企業のサポートを行えるふるさと納税について、兵庫県・京都府・富山県で行われた活用事例を紹介しました。ふるさと納税を活用することで、多くの事業が成果を上げつつあります。特産物や名産品など、お礼の品をもらう楽しみがあることはもちろん、ご自身の出身地や復興を目指している地域に貢献できる喜びを体験してみませんか。

ふるさと納税のお礼の品に佐賀特産品を希望される方は、肉とお米のふるさと納税をご利用ください。ふるさと納税の返礼品はお肉やお米、日用品など多岐にわたります。