ふるさと納税は自由に使い道の流れを選ぶことができるため、災害支援を選んで寄付を行うことができます。インターネットなどで各地のふるさと納税にアクセスできるようなホームページを活用すれば、分かりやすい支援を行うまでのやり方が掲載されています。また、ふるさと納税では、平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震などが起きた際にも寄付が行われ、多くの人が支援を行いました。

その他にもあまり報道されなかった、岩手県西和賀町で2015年3月に起きた国道で土砂崩れになる災害があった際にも、自治体がふるさと納税での寄付を行いました。その結果機能しなくなった道の駅で、移動販売するためのキッチンカーを購入できたことで収益を確保することができました。ふるさと納税では災害の規模は関係なく、ピンポイントな寄付を行うことができます。

大災害が起きた地域だけでなく様々な場所で生活に支障をきたすような災害が頻繁に起きている時代だからこそ、規模の大きさは関係なく支援を行えるふるさと納税が必要なのではないでしょうか？被災者の方々のもとへ駆け寄ることも大切かもしれませんが、寄付に参加して支援を行うやり方も、復興を目指す自治体や地域の人々への分かりやすいサポートになります。

いざふるさと納税の寄付金の流れを活用して災害時の支援を行おうとしても、どれくらいの成果につながるのかわからないと、寄付をする際に不安になるのではないでしょうか？ひとつの目安とするために、実際にふるさとチョイス災害支援で行われた台風19号・21号の合計金額を紹介します。

台風19号・21号は宮城県や長野県、岩手県に茨城県など多くの場所で被害をもたらしました。そのため数多くの自治体や代理自治体によって行われた4618件のふるさと納税に対して、約99億円もの合計金額を実現しています。しかし、まだ爪痕を残す場所も多く、現在も寄付が募られているため、寄付金額はより上がっていくことでしょう。

ふるさと納税の寄付金の流れを指定したいけれど、やり方がわからないという方は、代理自治体を利用しましょう。代理自治体とは、被災した自治体に変わって、寄付金受領証などの受付事務や発送を担うやり方です。被災地が落ち着いた頃に確実にお金が届くことになるため、代理マークだからと寄付金が無駄になることはありません。被災地の状態によっては物理的な郵送が遅れてしまったり、寄付金受領証明書の発行がすぐに行えなかったりということもありますが、復興時には寄付されたお金がしっかりといきわたるようになっているため、慌てずにご活用ください。